給与計算は社会保険労務士に依頼

個人経営会社や小さな企業だと予算の関係上、人材採用が出来ない企業もあります。

その一方で大企業では抱える従業員の数も多く、給与計算の他に人事労務管理等の手間を省きたい会社もあります。

会社の規模や仕事量を考慮しながら、外部に仕事を委託する企業も増えています。

給与計算を自動化すると業務担当者の効率化や人件費削減の他に身体的負担も軽減されます。

自動化を検討中の企業は専門家にお願いしましょう。

自身が勤める会社のパソコンで行う場合、Excelや専門ソフトを使うと便利です。

その他の外部委託先に社会保険労務士と税理士にお願いする方法もありますが、給与の計算や数字的な問題は社会保険労務士か税理士のどちらに依頼するのが得なのでしょうか。

税理士は資格取得者しか出来ない業務があります。

その1つが、税務書類の作成と相談、代理の他に年末調整の手続きです。

これらを独占業務と呼んでいます。

これに対して社会保険労務士は、労働基準法や社会保険に関する業務のプロフェッショナルです。

就業規則や社会保険関係の書類を作成したり、代理で提出出来ます。

これが有資格者のみの独占業務です。

それぞれのどちらにも出来る仕事はなく、それぞれが出来る業務が分けられています。

上手く使い分けていかなければ余計な出費がかさばってしまいます。

人件費を削減したいのであれば、業務委託をお願いする職業の人達をどう使うか利用者側も勉強しなければなりません。